2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
ドローンの質問になるわけでありますけれども、このドローンの信頼性と受容性の確保について質問したいと、特に大臣に御質問するわけでありますが。 米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。
こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、再エネに対する社会受容性を高めていくことが重要だと私は考えております。 今回の法案では、地域に貢献する再エネ事業である地域脱炭素化促進事業を促進する計画認定制度が盛り込まれているものと承知しておりますが、昨今の再エネの地域共生課題に対し、この制度は具体的にどのような意義や効果があるのでしょうか、伺います。
スライドの二十五枚目に、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進する計画・認定制度についてでございますが、こちらは、再生可能エネルギー導入の現在の課題の一つが土地の制約の問題であり、社会において再生可能エネルギー事業が受け入れられるかという社会的受容性の問題、課題があるという観点から、非常に重要な制度の創設だというふうに考えます。
非技術的な課題といたしましては、国内の法制度の未整備、社会的な受容性を得られるか、海域を利用する他産業との共生、こういったものが残っております。 そして、商業化に当たっては、いい資源量といいますか、鉱床が何よりも商業化に必要だと思いますので、今後も資源調査を精力的に行うことが必要だと私は考えております。 最後のスライドになります。 私は、約半世紀前、鉱山開発論という講義を取りました。
技術的課題については竹内委員の方から質疑があったとおりなんですけれども、この非技術的な課題、法制度であったり社会の受容性であったり、また他産業との共生など、極めて重要な課題ばかりなんだなというふうに受け止めております。 ただ、これを乗り越えていかないとこれが進まないというときに、参考となるような海外での事例とかあれば教えていただきたいなと思います。
また、社会的受容性という問題につきましては、実証実験を繰り返し実施しているという背景もございまして、年々増してきていると考えております。
また、倫理的、制度的、社会的課題への対応を始めとした社会受容性確保などのためにも人文科学の役割は重要でございます。 特に、今回、コロナという災害を経験しまして、人の行動が単純な従来の科学技術だけでは予測し得ない、そこには心理とかいわゆる人文科学の分野が大きく必要とされたということを経験しまして、まさにそのとおりだと思っています。
さらに、実証実験を通じて各地の住民の皆様に体験していただいたり、シンポジウムを開催したりするなど、社会的受容性の確保に向けた取組も行っているところでございます。 こうした取組を着実に行うことによりまして、二〇二〇年の自動運転の目標を実現すべく、官民一体となって進めているところでございます。
私どもとしましては、関係省庁とも連携しまして、引き続き、自動車メーカーなどに対しまして、販売店を通じました周知徹底やオーナーズマニュアルへの記載等について働きかけてまいりたいと思っておりますし、さらに、関係省庁と連携をしまして、自動運転の技術に関しますシンポジウムの開催でございますとか、広報、ＰＲや、試乗会の一層の展開、これらによりまして、国民の理解や社会受容性の向上に努める取組を着実に実施してまいりたいと
一 自動運転に対する社会受容性を高めるため、自動運転車に対する国民の理解・安心感の向上に資する取組を着実に推進すること。
また、自動運転車の性能について不安等を感じている国民の皆様に対しましても、関係省庁とも連携をいたしまして、シンポジウムを開催することやディーラーの試乗会等を通じて自動運転車の性能等を丁寧に説明していくこと等の取組を進めることで、社会受容性の向上に努めてまいりたいと考えております。
自動運転車の普及に伴う社会的受容性といいますか、そういった御指摘だったと思いますけれども、自動運転の安全性を確保するためには、自動運行装置の安全基準の策定に加えまして、自動運転車のユーザー及び周囲の交通参加者がその機能等について正しく理解することが必要となってまいります。
一方、自動運転の普及を図り、これらの効用を社会が広く享受するためには、自動運転に対する社会受容性を高めていくことが不可欠と認識をしております。
この実現に向けまして、関連する法令の整備を進めるとともに、車両性能やサービス内容、社会的受容性など、様々な検証を行う実証実験を全国で実施しているところでございます。
警察機関が設置する防犯カメラへの国民の理解、社会的受容性を深めなければいけないと私は考えております。 前述の監視カメラ、天網は、今、国際社会で情報漏えいが問題視をされております中国の通信機器最大手のファーウェイの技術が基幹技術となっています。
そういった情報が開示されているせいか、ドイツでは国民の受容性は結構高いです。賦課金は日本よりももっと高くて、一般家庭で一か月千円ぐらい、千円以上ありますけれども、それでもまあまあ適正な範囲だと例えば世論調査でお答えするような、そういった方が多いというふうにデータが出ております。
有識者委員の方々からは、例えばということで、運転免許の継続又は取消しというオール・オア・ナッシングの議論ではなく、社会的な受容性を見ながら、限定条件付免許等の導入について検討した方がよいといった御意見があったところでございます。
そして、それらの三つとあわせて大事なのが、社会がそれを受け入れる、社会的な受容性を進めていく、高めていく。この四つを同時に進めることが大事だと思っていまして、我々、この点について、これは経済産業省だけでできませんものですから、政府全体で取り組んでいるところでございます。
このうち、ラストマイル自動運転移動サービスの実証実験につきましては、今年度は、一名の遠隔監視、操作者が複数車両を担当する自動運転技術の検証でありますとか社会受容性の検証、また、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験につきましては、ビジネスモデルの構築のため、長期間の実験を中心に実施をする予定といたしております。
さらには、社会的な受容性をどう高めていくのか、こういった点も含めまして、包括的、体系的に取り組まなければならない課題ではないか、このように考えております。
違法民泊あるいは合法なんだけれど迷惑ばかり掛けるとかという、それを防ぐための方策というのはいっぱい取られているからその可能性は低いとは思うんですが、もしそういうようなところが頻発するということになったとすると、もう民泊の印象がとても悪くなってしまって、社会的受容性が大きく下がる。
社会的受容性を持つこと。安全でなければなりません。そして、ビジネスとして民間の積極的な参入が得られることも必要でございます。そのほか多数の条件が複雑に絡み合ってまいります。 下の三枚を見ていただいて、どう思われるか。 私も思うのですが、北極海の氷は解けております。毎年解けているのが今問題になっているわけです。
今回の試行での引上げの検討におきましては、全国の高規格の高速道路における事故データに基づく検討のほか、高速道路利用者の受容性などについて意識調査を行うなどしてきたものでございますけれども、委員から御指摘がございました特定中型貨物自動車、大型貨物自動車やトレーラーの規制速度引上げに関する道路利用者の意識調査につきましては、こうした事情も勘案しつつ、その必要性や内容について検討をしてまいりたいと考えております
戦略では、再生利用先の創出や社会的受容性の向上のためにインセンティブが不可欠としていますが、利用自治体に交付金を配るのかどうかを教えていただきたいと思います。